私も 68 歳で、もうそろそろ定年になり年金生活に入るので、その準備をしたいと思います。
現在、日本にはお金持ちが多いようで、高速道路を運転していると高額な外車に溢れています。
私は、それほど贅沢をしたわけではないのですが、あまり金がなく貯蓄額は老後の資金としては十分ではありません。
そこで、株式投資です。
世間によくある、経済にあまり詳しくない爺さんが老後のためにと作った金を溶かしてしまう、例のパターンになるかもしれません。
でも、何とか頑張って研究して少しでも資金を増やしたいと思います。
そのためには、経済のことをもう少し知る必要があります。今はあまりにも知らないので、これでは少し危険です。
ということで、まずは 2022年8月30日現在のアメリカの経済に関して少しだけ勉強したいと思います。
アメリカのインフレ
現在、アメリカはとんでもないインフレになっています。
6月には 9.1 % （年）まで上昇。
まるで日本のバブル期のようです。
インフレの原因は、あるネット記事によると、
「インフレを起こしている原因の1つは世界的なサプライチェーンの混乱。さらにアメリカなどではパンデミックで職場から離れた人々がなかなか戻らず、人材確保のために賃金が上がりそれも物価高要因となった。そして今年春以降は中国でロックダウンが行われ、それが中国製の部品や製品の供給減になりインフレ要因になっている。」
緩やかなインフレであればむしろいいことのようですが、急激なインフレは物価の上昇に給与の上昇が追いつかず人々の暮らしは悪くなります。
FEB はこのインフレを止めるために、政策金利をかなり速いペースで上げています。
金利を上げるとなぜインフレが抑制されるのか？
インフレとは需給バランスで「供給よりも需要の方が多い」と起こるようで、それを逆転することによってインフレを抑制します。
以下の画像は、あるサイトのスクリーンショットです。
ということは、金利を上げてインフレを抑えようとすると景気後退が起こる可能性があるということです。
政策金利の上昇ペース
アメリカの政策金利は、誘導目標で 0.25 % のレンジで目標が決定されます。
以下のグラフは、その下限金利を表したものです。
2年前に金利をほぼゼロにしたのはパンデミックによる不況対策で、それでも不十分と考えたFRBは量的緩和によって経済を支えました。
その後、インフレが発生したので量的緩和をテーパリングし、それでもインフレに対する効果が不十分だったため、最近になって急速に政策金利を上げています。
FRB はどこまで金利を上げるのか？
ターゲットはあくまでインフレを止めて、物価上昇を 2 % 程度に抑えることです。
しかしそれが絶対目標なので、目標が達成されるまではアメリカの株式市場が少々痛むのは仕方ないということ。
最近のインタビューで、米カンザスシティー連銀のジョージ総裁は 4 % 程度までに持っていく必要があるかもしれないと答えているので、まだまだ金利は上がるのではないでしょうか？
インフレ率 2 % はいつ頃実現できるのか？
実は、これは誰にもわからないようです、当たり前ですが。
ただし、楽観論と悲観論があるようです。
例えば、こんな記事がありました。
「米バンク・オブ・アメリカが8月16日に公表した8月の機関投資家調査によると、今後1年間でインフレ率が鈍化すると予想した投資家の比率は88％に達し、2008年に発生したリーマン・ショック時以来の高水準となった。」
もちろん鈍化はするでしょうが、インフレ率を 2 % にするのは容易ではなく、インフレ率は高止まりするという意見もあります。
40年ほど前のポール・ボルカーは、1979年8月に FRB 議長に就任するとすぐにインフレ対策を発表し、最終的には2度のリセッションを経て、約3年ほどかかってインフレ退治に成功しました。
現在のパウエル議長はインフレ退治は簡単なことではないと当然ながら考えており、来年にはインフレがおさまって金利が下がるというような楽観論者にクギを指したのがジャクソンホールでのスピーチだと思われます。
おそらく、かなりの景気後退が起こってインフレが沈静化し、その後金利を下げていくのでしょうが、それは来年では無理なのではないでしょうか？
YouTube でいろいろな専門家の話を聞いていると、まだ当分先のことになると思います。
米国株式と日本株式市場の展望
これはもっとわかりません。
わかっていたら大金持ちになれるのですが。
ただ、ジャクソンホールでパウエル議長がまだまだ金利を上げるぞと脅したせいで、アメリカの株式市場には景気減速懸念が強まっており、今年の年末まではベア（弱気）相場になりそうです。
ある経済サイトの記事によると、今年年末までのダウの予想下値は 29,500 ドル近辺とのこと。
とすると、あと 8 % ほど下がることになります。
日本の株式市場はとても特殊で、インフレがまだあまりないこともあって、まるでガラパゴスのように別世界です。
極端な円安で見かけ上の業績が上がって、PER などもかなり低くなっており、しかも金持ちが多いようで、ダウが下がっても連れて一緒に下がることが少なくなった感じがします。
岸田首相は、就任後にNISA課税とか日本株式市場の首を締めることばかりして、一時は日本の株式市場から100兆円もの金が溶けてしまったようですが、最近になって選挙で大勝したこともあり、また年金システムの崩壊は見えているのでNISAの非課税を無期限にするとか言い出して、その結果日経平均は 28,000 円に戻ったものの、やはり日本が衰退していくのを止めることはできないようで、現在の株価は多分ピーク近いのでしょう。
世界の経済は、今後はアメリカと中国によって牽引されていくと思われ、もっと円高になったら、アメリカの株を買うのが一番いいかもしれません。
